著作権法における著作者などの権利の保護と図書館における万人への
知識アクセスの提供という理念とを均等させ、著作権者などの権利保護
を図りながら視聴覚障害者に対して有効な視聴覚資料へのアクセスを
提供するには、どのような法的基盤と制度的運用が必要であるのかを
研究しました。
そのために全国の公共図書館に235館にアンケート調査を実施し、
そのうち回答の得られた155館プラス筆者直接インタビュー等した
７館の合計162館の図書館における障害者サービスの現状を分析
しました。
アンケート調査結果と調査結果を踏まえた論文をアップしました。
図書館における障害者サービスの一助になればと思います。
「視聴覚障害者の情報アクセスを保障するための公共図書館の役割」
−著作権法37条、37条の2の法的基盤と制度的運用について−
問い合わせ先 patent@mwd.biglobe.ne.jp
吉備国際大学 大学院
（通信制）知的財産学研究科
院生 木全 誠二